同和ビジネスフォーム

本ページでは、マークシートにも対応している同和ビジネスフォームの、サポート対応範囲や強み、会社概要などをまとめています。

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引用元：同和ビジネスフォーム（http://www.dbf.co.jp/）

同和ビジネスフォームの対応範囲をチェック

まずは、同和ビジネスフォームという会社の、マークシート業務の対応範囲を見ていきましょう。

用紙作成	読み取り機	ソフト	アウトソーシング
○	○ （ソフトとセット販売のみ）	×	○

同和ビジネスフォームはマークシートの用紙作成から集計作業のアウトソーシングまで、ワンストップで対応している会社になります。またOMR機器の販売も手がけており、自社内にマークシートの読み取りシステムを構築したいという場合にも対応。

創業は1962年。カタログやパンフレット、各種ビジネス用フォームなど、商業印刷で業績を伸ばす傍ら、早い時期からIT化時代の到来を見据え、OA化に即したサービスも実施してきました。最近ではデータ集計サービスにも、守備範囲を広げています。

同和ビジネスフォームの費用の目安は？

公式サイトを確認したところ、料金の記載はありませんでした。

マークシート用紙の既製品は特に用意されておらず、個々の要望に応じて制作・印刷する方式をとっているようです。A4片面で100問（10択）以上のレイアウトがつくれます。

マークシートが安い会社は？同和ビジネスフォームの順位をチェック

サービス範囲が広いからこその、高い対応力

さまざまなサービスを展開してきた強みを活かし、印刷のノウハウをマークシート用紙の印刷に、データ集計のノウハウをマークシート読み取りと集計に反映しているのだそうです。配送部門もあるので、アンケート用紙の配送、回収に利用することも。

マークシートは、大学や公務員、運転免許、採用試験、SPI、さらには各種アンケートや選挙集計などに、活用できます。集計に関しても、OMRによる読み込みで、エクセルやテキストファイル、グラフ化といったデータ化が可能です。

【追記】同和ビジネスフォームは倒産しました

同和ビジネスフォームのマークシート業務をご紹介していましたが、残念ながら倒産してしまったようです。倒産した経緯の一部を載せていますので、参考にしていただければと思います。

事業停止日

学校向けのマークシート印刷・ビジネスフォームだけではなく、競馬、競艇、競輪などの公営競技や病院向けにもビジネスを展開していた同和ビジネスフォーム。ですが、年々悪化していた業績を回復させることができず、2017年10月23日をもって事業を停止しています。事業停止時の負債額は約6億円。事後処理に関しては担当していた江原智弁護士に一任しています。

自己破産手続きの開始決定

2017年10月23日に事業を停止し、自己破産の準備に入った同和ビジネスフォームは同年11月8日にさいたま地裁越谷支部から破産手続きの開始決定を受けました。

自己破産をする人が申請書に記載した財産以外に、財産を隠していないかを調査する破産管財人には中澤伸浩弁護士が選ばれているとのこと。財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は2018年3月2日午前10時30分まででした。また事件番号は、平成29年（フ）第662号となっています。

業績が悪化した理由

同和ビジネスフォームはマークシート事業だけでなく、事務用品や紙加工品、封入発送などのアウトソーシング業務を展開していました。ですが、競馬・競艇・競輪などの公営ギャンブルが券をネットで販売へ移行するとともに主要業務としていたマークシートの印刷の需要が低下し、売上高がピーク時の9億円台と比べて約半分の5億円台まで落ち込みました。業績不振が続き、保有していた工場を売却して有利子負債の返済に充てたようですが、以降も業績は回復せず倒産という結果になったようです。

当たり前のことですが、どの会社にも倒産するリスクは存在しています。マークシートの集計システムを購入した会社や、集計を委託している会社が倒産してしまうと万が一の時、問い合わせることもサポートしてもらうこともできません。

少し手間にはなってしまいますが、マークシート業務の内容を確認したあとに、サービスを提供する企業の業績や噂をチェックしたほう良いと言えます。「まあ、大丈夫だろう」と価格だけを見て決めるのではなく、企業の情報を把握することが賢い判断です。