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労働安全衛生法の改正に伴い、2015年12月1日以降、常時使用する労働者が50人以上の事業場において、適正なストレスチェックを行い、結果に応じた対策を取ることが法的義務となりました。
しかしながら、現実問題としてストレスチェックを実施していないという企業はまだまだ多いというのが現状。ストレスチェックをやっていないことが発覚したり、適正な処理を行っていない場合、より本格的に罰則が科せられるというケースが、今後増えていくものと予測されています。
そうしたことも踏まえ、本ページではストレスチェックをやっていない場合のリスクや罰則といった問題点について、詳しく掘り下げて解説していきたいと思います。
ストレスチェックを未実施、あるいはストレスチェックに関連して何かしらの違反が認められたという場合には、企業に対して、最大50万円の罰則金が課せられることになります。
参照元：労働安全衛生法／第120条第5項
しかしながら、そうした違反行為が発覚しても、直ちに罰則金の支払いが命令されるのは稀で、まずは労働基準監督署から事業場に対してストレスチェックの実施や問題の是正勧告が行われます。定められた期間内にストレスチェックを実施して、適正に報告するといった善処を行えば、罰則金の支払い免除となるので、適正な実施が何より重要なのです。
なお、ストレスチェック制度で罰則金が科せられる条件としては、主に以下の3つが考えられます。
ストレスチェックをやっていない場合のペナルティとして、ある意味、罰則金よりもはるかに重いペナルティと言えるのが、ズバリ、社名の公表です。
それこそ以前から、企業による不正というのは途切れることなく発覚しているという感じですが、コンプライアンスがより重視させる昨今、安全配慮義務違反が認められた場合、社会的に問題のある企業として社名を公表されてしまうと、確実に事業にマイナス効果を及ぼすとことなります。
もちろん新聞やテレビ、ネットニュースなどで大々的に報道させることになり、SNSやインターネット上でブラック企業として認定されてしまうと、そのダメージは計り知れません。そうした事態を回避するためにも、適切なストレスチェック実施が求められるのです。
繰り返しになりますが、ストレスチェック未実施は単に罰則金を科せられるのだけではなく、社会的な信用・信頼が失墜するという大きなリスクをはらんでいます。
そもそもストレスチェック制度というものは労働者のメンタルヘルスを確認して、心身の安全を守るためのもの。逆に言えば、ストレスチェック未実施は、労働者のメンタルヘルスを危険にさらしていると判断され、安全配慮義務違反に抵触する可能性も高まります。
もちろんそうなれば、企業や事業場の評価が悪くなり、損害賠償請求訴訟へ発展することもあり、さらには前述しました通り、社名の公表という事態もあります。今一度、単に50万円を支払って済む問題でないことを肝に銘じておいてください。
厚生労働省が2017年6月に、「ストレスチェック制度の実施状況」について調査を行ったところ、きちんとストレスチェックを実施して、その内容を所轄の労働基準監督署へ報告した事業場は、ストレスチェックを義務づけられている事業場の82.9％にとどまっていることが発覚しました。
ストレスチェック制度の実施から2年近くが経過してなお、およそ2割の事業場において法的義務が適正に守られていなかったという状況は、労働者の安全を考慮すれば歓迎されるものではありません。
また、事業規模ごとの実施状況を見ると、対象となる労働者が1000人以上の事業場においては99.5％という実施率に対して、100～299人では86.0％、50～99人の事業場では78.9％と、事業場の規模が小さくなるほどにストレスチェックの実施率が下がっていくことも分かりました。
これは、大手企業ほど社会的責任への意識が強く、労働者の福利厚生についても配慮している現れだと考えられます。一方、事業規模が小さい事業場では、ストレスチェックを実施する余裕がなかったり、そもそも労働者の福利厚生に対する意識が十分に育っていなかったりという状況が懸念されるでしょう。
（PDF）参照元：厚生労働省「ストレスチェック制度の実施状況」
ストレスチェック制度においては、ストレスチェックの実施そのものは義務づけられているものの、実施時期については「少なくとも年に1回」という規定があるのみです。また、1年という期間も「前回のストレスチェック実施日より1年以内」と定められ、年度開始が基点になるといったこともありません。
ここで注意すべき点は、従業員の中途採用などによって、ストレスチェック制度の実施対象者となる労働者が増えた場合です。
例えば、それまで労働者が49人でストレスチェックの実施義務を負っていなかった事業場であっても、新しい労働者の採用によって50人となれば、その時点でストレスチェックの実施義務が生じます。
従業員の数がギリギリの事業場や、業務拡大に伴って新卒採用や中途採用の枠を拡大しようと考えている事業場であれば、ストレスチェック制度についても細かく確認して、必要な準備をしておかなければなりません。
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