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ストレスチェック後のフォロー

2015年12月から始まったストレスチェック制度。実施義務があるとはいえ、単にストレスチェックを実施するだけでは意味がありません。重要視すべきは、チェックの結果。ストレスが高いと判断された人に対して、どのようなケアを行うのかといったフォロー体制の確立です。

このページでは、ストレスチェック後のフォローや、高ストレス者への対応などについて解説しています。

ストレスチェック後にフォローすべき対象者とは?

現時点で高いストレス状態にある人材を発見することと、チェック結果を社内環境の改善に繋げることがストレスチェックの目的。結果から、社内にどのような課題が潜んでいるか把握し、課題に対しての改善策を考え、実行することが大切です。

しかし、ストレスチェックの結果から組織課題に対する改善策を考える前に、まずは個々の高ストレス者に対してのフォローやケアを速やかに行わなければなりません。高ストレス者のためのフォロー体制を構築するためにも、まずは「高ストレス者」の判定基準を社内で明確にする必要があります。

高ストレス者の判定基準は2種類

一般的に、ストレスチェックによって高ストレス者として判定される基準には2種類考えられます。

厚生労働省によって定められている基準では、ストレス点数が高い上位10%が高ストレス者とされています。そのため、社内でもストレスをより多く抱えている人が高ストレス者として認定されるでしょう。

しかし、実際には社内環境や業務内容によって、ストレスレベルが変わる可能性があり、厚労省の基準のみを参考にするのではなく、さらに独自の判定基準を自社に合わせて定めていくことが重要です。

高ストレス者に対する通知は個々に行われる

特定の個人に対するストレスチェックの結果は、高ストレス者もそうでない人にも同じ体裁で通知されます。そのため、通知内容を見られる受験者本人を除けば、たとえ会社の経営者や直属の上司であっても、個人のストレス状況は把握できません。

また、社員に対してストレスチェックの結果の開示を強制することは禁止されています。結果の開示を求めることが、ストレスをさらに増加させる原因になる場合もあるため、開示ルールを厳守しましょう。

高ストレス者かどうかは本人の同意がなければ分からない

会社や管理職が個々の社員についてストレス状況の開示を求められない以上、高ストレス者についても本人が同意しなければ存在を確かめることさえできません。

言い換えれば、会社としてストレスチェック後にフォローすべき対象は、あくまでも本人の意思によってしか選定できず、フォローやケアを受けるかどうかも本人が自分で決めることが原則です。

高ストレス者に対する面接指導は本人の希望次第

ストレスチェックを行って高ストレス者を発見できたとしても、結果を受けた本人が産業医への面談を希望しなければ、面接指導はできません。

当然ながら、ストレスチェックの実施者や産業医は、問題があると指摘された場合には適切なケアを受けるように推奨しますが、それでも最終的には本人の意思が尊重されます。

高ストレス者に対するフォローが難しい理由

ストレスチェックによって高ストレス者であると分かった人が、産業医へ相談して面接指導を受けるとは限りません。面接指導を受けない理由は4つ考えられます。

高ストレス者であると発覚してしまうことへの不安

産業医へ相談することが、高ストレス者であることの証明だと考えた場合、産業医の面談を受けることで周囲へ高ストレス者であると発覚してしまうのではないかという不安が生じます。

そのため、産業医への面談は高ストレス者だけが受けるものでなく、社員であれば誰でも気軽にメンタルケアの一環として受けられるものだと、社内全体で意識共有しておくことが重要です。

精神状態を理由にしたリストラや減給処分などへの不安

高ストレス者であると発覚した場合、自分が会社から不当な扱いを受けるかも知れないと心配する人は少なくありません。また、そもそも高ストレス者は精神的に余裕がない場合も多く、不安感や孤独感を抱えやすい傾向にあります。

そのため、リストラや減給処分などを恐れて問題を抱え込み、ただでさえ高ストレスな状態へさらなるストレスを増大させるという、深刻な悪循環に陥る可能性があります。

そもそも面接指導へのぞむ余裕がない

高ストレス者として判断されるポイントには、仕事の量や業務内容なども含まれています。仕事に追われる毎日で、面談をうけたくても時間的余裕が失われている恐れがあります。仮に時間的余裕が確保されたとしても、自分が休むことで同僚の迷惑になると思っている場合も。また、産業医とはいえ見知らぬ相手に悩みを打ち明けることに不安を抱き、精神的余裕が失われている場合もあるでしょう。

そのため、企業としては日頃からメンタルケアについて様々な施策を実行し、産業医の面談を気軽に受けられるようハードルを下げておかなければなりません。

自分のストレスで周りを苦しめたくないという思い

他人のストレスを抱えることは、想像以上に精神的負担の大きなものです。そのため、産業医や面接指導の受付を担当する従業員が顔見知りであった場合、自分が抱えるストレスで悩ませたくないと考える人もいます。また、人の口から情報が漏れることに対する懸念もあるでしょう。

社員のメンタルケアやストレス解消は、個々人の問題でなく社内全体の問題として、幅広いサポート体制を整えることが大切です。

高ストレス者に面談を受けてもらうためのポイント

健康相談窓口を社外へ設置する

社内に健康相談窓口があると、相談しづらいと感じる人がいるかもしれません。そのため社外の専門機関に依頼して、第三者に健康相談窓口を担当してもらう方法を検討すると良いでしょう。

面接の申し込みをオンライン対応にする

労務管理システムを導入して、社内の人間を介さずともオンラインで申し込みを完了できるようにするのも良い方法です。オンラインで申し込みできるのであれば、自分が高ストレス者であることが社内の人に漏れてしまうのではないかといった不安を解消できるでしょう。

面談場所や日時に配慮する

面談する日時を高ストレス者の希望に合わせて調整できるように配慮したり、リモート環境での面談に対応したりと、日常業務やプライベートを邪魔せず、第三者についても気にせずにいられる環境づくりが重要です。

マークシートの導入で高ストレス者を正確に発見する取り組み

そもそも、ストレスチェックによって高ストレス者を発見できなければ、問題の解決は望めません。

しかし、ストレスチェックの実施や結果の収集も業務の1つであり、非効率的なストレスチェックを行えば、それが新たな業務負担として従業員へのしかかります。企業には、マークシート形式のストレスチェックテストを導入するといった、効率的かつ正確なストレスチェック体制を構築することが求められるでしょう。

ただし、マークシート式ストレスチェックを導入するとしても、チェックテストを提供する会社によって特徴やサービスが異なります。まずは自社にとってどのような形式のストレスチェックテストが良いのか、比較検討しましょう。

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