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ストレスチェックを英語で実施する重要性
一定規模の企業においては、ストレスチェックが義務付けられています。この場合、要件に当てはまるのであれば外国人労働者もストレスチェックの対象となります。ここでは、どのような従業員がチェック対象となるのか、またストレスチェックを実施するメリットや調査票の種類などをまとめています。
ストレスチェックは外国人も対象
ストレスチェックとは、従業員のストレス度合いを把握し、メンタルヘルス不調を予防する、職場環境を改善するといった目的で行われます。こちらのチェックは、労働安全衛生法によって常時使用する従業員が50人以上の事業所において義務付けられていますので、対象となっている企業では実施する必要があります(50人未満の事業所の場合はストレスチェックの実施は努力義務とされています)。
ここで、「外国人労働者も在籍しているが、ストレスチェックの対象者になるのか?」と疑問に感じる人もいるかもしれません。「労働者」とは、労働時間や契約内容にかかわらず、その事業場で状態として使用している労働者を指します。そのため、計測して雇用し、状態として使用している状態なのであればストレスチェックの対象となります。外国人労働者においても、この要件に当てはまる場合にはストレスチェックの対象者として実施することが求められます。
ストレスチェックを実施するメリット
企業においてストレスチェックを行うメリットは、企業側・従業員側それぞれに考えられます。
企業側が得られるメリットとしては、ストレスチェックの実施によりメンタルヘルスの不調を早期発見し、対処ができる点です。ストレスは無自覚のうちに抱え込んでいるケースも多くありますが、チェックによって何らかの対処が必要な状態であることがわかるケースもあります。また、チェック結果の分析により、職場環境改善を行って従業員にとってより働きやすい環境につなげることもできます。
一方、従業員にとってのメリットとしては、客観的に自分がどの程度ストレスを抱えているのかがわかる点が挙げられます。さらに、ストレスをケアするアドバイスを得られ、強いストレスを抱えていると判断された場合には医師などの診察を受けるなどの対応が可能になるメリットも考えられます。また、ストレスの要因を改善するため、医師の意見を会社に伝えて就業上の措置につなげることも可能となります。
ストレスチェック調査票の種類
23項目
ストレスチェックを実施するための調査票にはさまざまなものがあります。例えば「23項目版」と呼ばれるものがあります。これはその名の通り23の項目が用意されているものであり、一般的に使用されている57項目版の内容を簡易的にしたものです。
こちらの調査票は簡潔に職場のストレス状態を把握できますが、あくまで簡易版であるため得られる情報も限定的です。もし、より詳しい情報が必要だと思われる場合には、チェックリストの項目をより増やすことを検討します。
57項目
ストレスチェック調査票には「57項目版」も提供されています。こちらの調査票は厚生労働省が推奨していることもあり、多くの企業で一般的に使用されています。その名の通り57の項目が用意されていますが、その内容は「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」といった構成になっています。
こちらの調査票の場合、回答にかかる時間は5分程度となっていることから、従業員からの回答も集めやすく、さらに実施している企業が多いため統計情報も多くあるなどのメリットがあります。
また、この57項目版のストレスチェック調査票は、外国版も提供されています。厚生労働省のホームページから、英語版の調査票もダウンロードできるようになっていますので、それぞれの企業のニーズに合わせて使用してください。
参照元:外国語版の職業性ストレス簡易調査票等|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/index_00022.html
80項目
23項目版、57項目版のほか、「80項目版」もあります。個人のストレス反応を把握できる点に加えて、「仕事に対するエンゲージメント」「ハラスメント」「職場環境」といった点も測定可能となる点が57項目版と異なる点といえます。
こちらの調査票を使用した場合、回答にかかる時間は10分程度と他の調査票を使用した場合よりも時間は必要ですが、職場環境の改善につながることが期待できるなどさまざまなメリットがあるとされています。
英語のストレスチェック対応が重要な理由
近年では、さまざまな企業で外国人労働者の採用を行っています。上記でご紹介した通り、外国人労働者もストレスチェックの対象となる点はしっかりと押さえておきたい部分ですが、実施にあたってはどの言語の調査票を使用するか検討する必要があります。
もし日本語で意思疎通が可能だからといって、全ての従業員に対して日本語でストレスチェックを行った場合、細かいニュアンス等がわからずスムーズなストレスチェックの妨げとなる可能性があります。現在はアジア圏でも英語を話せる人が多いといえるため、ストレスチェックの英語対応を行うことが重要といえます。
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