ストレスチェックで高ストレスと出た社員を放置しておくリスク

ストレスチェックで高ストレスと出た社員を放置しておくリスクとは？

事業場においてストレスチェックを行ったところ、高ストレスと判定された社員が出た…そのままではいけないとは思いながら、本業の忙しさにかまけて放置してしまうことは起きてしまいがちです。もちろんそれは厳禁。

ストレスチェックで高ストレスと出た社員を放置しておくと、訴訟や業務効率の低下といったリスクを抱えることになってしまいます。

このページでは、そうしたリスクと適切な対処方法についてご紹介していきたいと思います。なお、
高ストレス者の基準などについては、こちらのページも併せてご覧ください。

高ストレス社員を放置するリスク

これまで労働者のメンタルヘルス対策というものは、おざなりにされてきたというのが否めません。とりわけ高ストレス者への対応は生産性の向上、ならびに訴訟などの企業リスクの両面で重要になってきます。逆にそうした社員を放置してしまうとどのような事態を生じてしまうのか、見ていきましょう。

メンタルヘルス疾患となった従業員から訴訟される

高ストレス判定が出た社員にケアやフォローを行わずに就労を続けさせ、メンタルヘルス疾患に陥った場合、その原因が業務上の理由だとして労災の請求や損害賠償請求など民事訴訟を起こされるリスクが高まります。企業にとってはその内容がどうあれ、訴訟を起こされた時点で、社会的なダメージを負ってしまいます。また仮に訴訟を起こされなかった場合でも、精神疾患を抱えた社員の休職時や復職時などには、様々な就業トラブルが起きてしまいがちです。

安全配慮義務違反などによる罰則

企業に課せられる「安全配慮義務」と聞くと、工場や工事現場、建設現場などでの受傷事故防止を思い浮かべてしまいがちですが、実際にはすべての職場・職種で、全従業員がメンタルヘルス疾患に陥らないための配慮、企業努力ということも含まれます。メンタルヘルス疾患になることが予想できたのに何もしなかったという場合においても、安全配慮義務違反と見なされ罰則が科せられることは十分にあり得るのです。

生産性の低下

上記のような社会的なリスクに加え、高ストレス社員を放置することで生じる大きなデメリットは、企業としての生産性が落ちてしまうという点に尽きます。そもそも人間というものは、メンタルヘルス不調で脳の機能が低下するとイライラし物事への関心が薄れるなど、意欲低下の症状があらわれ、結果として仕事へのモチベーションも低下していまします。さらに症状が悪化すると、注意力や決断力の低下により、取り返しのつかないミスやトラブルにもつながりかねません。業務で事故を起こして人的被害を与えたり、取引先に損害を与えてしまうことも。そうした場合、最終的な責任は、個人ではなく、企業が負わなければなりません。

高ストレス社員はフォローが必要

ストレスチェックにて高ストレスと判定された従業員に対しては医師による面談、企業が抱える職場の環境に詳しい産業医が行うのがより望ましいとされています。

高ストレス者と認定された従業員が面談を希望した場合、企業は医師による面談をセッティングし、申し出てから1ヶ月以内に実施する必要があります。その場合、通常は就業時間中に面談が行われ、また労働者が面談を受けやすいように複数日時の設定することも推奨されています。

一方、高ストレス者と認定された従業員のなかには「高ストレス者である自覚がない」「高ストレス者だと周囲に知られたくない」などの理由で面談を受けないという層も一定数存在します。そうした場合、明確な規定はありませんが、企業には安全配慮義務を果たす努力が求められます。

例えば社外のメンタルヘルス専門の医師によるカウンセリングを勧める、企業がどのようなサポートを行うのかを具体的に提示する、労働者が相談しやすい環境づくりや労働安全管理体制の見直しなどが挙げられます。