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ストレスチェック助成金

従業員50人未満の小規模事業場を対象に、ストレスチェックの実施を促進するための助成制度が「ストレスチェック助成金」です。

働き方改革が進められている近年は従業員の安全と健康が重視されているため、小規模事業場でもストレスチェック実施の必要性が高まっています。費用をネックに感じている事業場の方は、助成金を申請してストレスチェックを実施しましょう。

本記事ではストレスチェック助成金の概要や助成金を受ける流れについて解説しています。

ストレスチェック助成金とは

ストレスチェック助成金は、小規模の事業場に対するストレスチェックの費用負担を軽減するための制度です。助成金の支給を受けられるのは、従業員数が50人未満の小規模事業場のみと決められています。

助成金の対象となるのは、ストレスチェックとストレスチェックに係る産業医活動の2つ。小規模事業場はストレスチェックを実施した後、医師による面接指導を受ると助成金の受給が可能です。事業場が年1回のストレスチェックを実施すると、実施人数分の費用が助成されます。ストレスチェックでは1従業員につき500円を上限とする助成金、ストレスチェックに係る産業医活動では1事業場あたり1回の活動につき21,500円を上限とする助成金が受けられます。またストレスチェック実施後の産業医活動についても、実施回数分(3回まで)の費用に対して助成金が支給されるのです。

ストレスチェック助成金を受けるための要件5つ

ストレスチェック助成金を受給するためには、事業場が以下5つの要件を満たしている必要があります。

  1. 労働保険の適用事業場であること
  2. 常時使用する従業員が派遣労働者を含めて50人未満であること
  3. ストレスチェックの実施者が決まっていること
  4. 事業者が医師と契約して、ストレスチェックに係る医師による活動の全部または一部を行わせること
  5. ストレスチェックの実施および面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること
  6. 引用元:労働者健康安全機構「助成金を受けるための要件」

ストレスチェック助成金は、従業員数が50人未満の小規模事業場であれば必ず受給できる訳ではありません。上記5つの要件を満たしている必要があります。

ストレスチェック助成金の申請を検討している場合は、まず事業場が要件を満たしているのかを確認しておきましょう。

ストレスチェック助成金の申請期間

ストレスチェック助成金を受給するには、実施対象期間にストレスチェックを行い、受付期間が終了するまでに申請する必要があります。

令和2年度のストレスチェックの実施対象期間は令和2年4月1日から令和3年3月31日までです。ストレスチェック助成金の申請期間は令和2年5月29日から令和3年6月30日までとなっています。

ストレスチェックを実施対象期間内に行い、申請期間が終了するまでに助成金の受給を申請してください。独立行政法人労働者健康安全機構により助成金の受給対象として適性があるのか審査されます。

ストレスチェック助成金の要件を満たし、申請書類に不備がなければ助成金を受理可能です。

ストレスチェック助成金を受け取る流れ

ストレスチェックを実施して助成金を申請し、助成金の支給を受けるまでには以下6つのステップがあります。

  1. ストレスチェック実施についての準備
  2. ストレスチェックに係る医師との契約
  3. ストレスチェックの実施
  4. ストレスチェック後の医師による面接指導の実施
  5. ストレスチェック助成金の申請
  6. 助成金支給審査結果の通知・助成金の受給

全体の流れを把握して、スムーズに助成金の申請を行いましょう。

1.ストレスチェック実施についての準備

ストレスチェックを実施するには、事前の準備が必要です。

まずは事業場の全従業員の中から常態で雇っている従業員を選定し、ストレスチェックの実施対象者を決定。ストレスチェックの実施が決まったら、対象の従業員にストレスチェックの説明や情報提供を行います。

ストレスチェックでは医師の面接指導が行われることもあるので、人手不足になりやすい繁忙期を避けて実施するのがおすすめです。

2.ストレスチェックに係る医師との契約

ストレスチェックを実施する前に、産業医との契約を結んでおくことをおすすめします。産業医は、事業者に対してストレスチェック実施後の面接指導や指導後の経過確認を行ってくれます。

ストレスチェックに係る医師との契約は、社外の第三者であることが必須。医師との契約の際に、面接指導や面接指導結果の意見陳述をすべて任せるのか、一部だけを任せるのかを決めてください。医師の選定は、助成金を受給するための要件に関わります。実施対象期間の終了までに日数がないと、医師が決まらず対象期間を過ぎる可能性もあるので、早い内に選定して契約を締結させておきましょう。

3.ストレスチェックの実施

事前準備や産業医との契約を済ませたら、ストレスチェックを実施します。

令和2年度のストレスチェックの実施期間は令和2年4月1日から令和3年3月31日までです。この期間で従業員に質問表を配布するか、ITシステムを利用してストレスチェックを実施します。ストレスチェックの分析結果が出たら、従業員に結果を通知してください。

ストレスチェックの結果は、実施する時期や従業員の体調によって左右されます。ストレスチェックを人手不足になりやすい繁忙期に行うと、従業員にかかる負担も増大する可能性があることを念頭に置いておきましょう。適切にチェックができるように、できるだけ繁忙期を避けて実施してください。

4.ストレスチェック後の医師による面接指導などの実施

チェック後、医師による面接指導が実施される場合があります。

医師が面接指導が必要であると判断した労働者には、医師との面接について告知が必要です。従業員から面談の希望があれば、必ず対応してください。

また面接指導の結果によっては、従業員に対して就業上の措置が必要となる場合もあります。医師からの意見を参考に、従業員のケアを行うことが大切です。

5.ストレスチェック助成金の申請

ストレスチェックの実施後に独立技行政法人労働者健康安全機構に助成金の申請を行います。

ストレスチェック助成金を申請するためには、以下12種類の書類が必要です。

ストレスチェック助成金の申請は、ストレスチェックの実施から6か月以内に行わなければなりません。令和2年度の申請期間は令和2年5月29日から令和3年3月31日まで。できるだけ早くストレスチェックを実施して、余裕を持って助成金を申請しましょう。

またストレスチェック助成金の給付額が上限に達した場合、申請期間であっても受付が終了することがあります。受給を希望する事業場は、ストレスチェック実施後にすぐ申請準備に取りかかるのが良いでしょう。

6.助成金支給審査結果の通知・助成金の受給

ストレスチェック助成金の申請内容に不備がなく適正と判断されると、「助成金支給決定通知書」が事業場に送付されます。助成金支給の審査に不合格だった場合にも「助成金不支給決定通知書」の送付があるので、支給の有無をチェック可能です。独立技行政法人労働者健康安全機構から通知を受け取った後は、事業場が指定した金融機関の口座に上限額または実費額の助成金が振り込まれます。

ストレスチェック以外の助成金について

ストレスチェック助成金は、厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環である産業保健関係助成金です。

産業保健関係助成金には、ストレスチェック助成金以外にもさまざまな助成金が用意されています。ここではストレスチェック以外の2つの助成金について紹介します。事業場に必要なものはぜひ取り入れてみてください。

心の健康づくり計画助成金

心の健康づくり計画助成金は、メンタルヘルス対策の実施を促進するための助成金制度です。

事業者は各都道府県の産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策推進員から、アドバイスや支援を受けて心の健康づくり計画を作成。内容に従ってメンタルヘルス対策を実施した場合に、対策費用に対して助成金を受けられます。心の健康づくり計画助成金の助成金額は、1企業または1個人事業主あたり、将来にわたり1回限り助成できるもの。100,000円が限度額です。

また従業員数50人未満の小規模事業場は、ストレスチェック実施計画の作成のみで助成金の対象となります。小規模事業場の場合は申請へのハードルが低いので、従業員のメンタルヘルスケアのために利用しましょう。

小規模事業場産業医活動助成金

従業員数が50人未満の小規模事業場が産業医と契約して、職場巡回や保健指導などの産業医活動を実施した場合に助成金を受けられる制度です。種類は、産業医コース・保健師コース・直接健康相談コースの3コース。ここでは産業医コースを例に紹介します。

産業医コースを受給するための要件は、50人未満の小規模事業場かつ、労働保険の適用事業場であること。事業場と医師の間で6か月以上の継続的な産業医活動契約を結び、実施した産業医活動の費用に対して助成金が支給されます。支給上限は6か月あたり100,000円で、助成回数は1事業あたり将来にわたり2回限りです。

費用がネックで産業医と契約していない小規模事業場にとっては、費用負担を軽くできる制度なので利用してみてはいかがでしょうか。

まとめ

事業者にとって従業員の安全や心身の健康管理は大切な業務のひとつです。ストレスチェックで従業員のメンタルヘルスを把握できれば、事業場のより良い改善につながります。従業員にとって働きやすい事業場になれば、個々の生産性アップにもなるでしょう。しかし小規模事業場では費用がかかることがネックに感じ、ストレスチェックを実施していないことも見なくありません。助成金を利用してストレスチェックにかかる費用を抑え、従業員の健康をサポートしましょう。

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