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令和4年11月に廃止が公表された「ストレスチェック助成金（産業保健関係助成金）」。その代わりに導入されたのが「団体経由産業保健活動推進助成金」です。
しかし受けられる内容には違いがあるため、確認が必要です。このページでは、ストレスチェック助成金との違いや、受けられる条件・内容について解説します。
ストレスチェック助成金は、小規模の事業場に対するストレスチェックの費用負担を軽減するための制度です。助成金の支給を受けられるのは、従業員数が50人未満の小規模事業場のみと決められています。
助成金の対象となるのは、ストレスチェックとストレスチェックに係る産業医活動の2つ。小規模事業場はストレスチェックを実施した後、医師による面接指導を受ると助成金の受給が可能です。
令和4年度補正予算案にて、「産業保健関係助成金」は「団体経由産業保健活動推進助成金」として計上されるようになりました。それに伴い、ストレスチェック助成金を含めた下記助成金の廃止が発表されています。
参照元：助成金／独立行政法人 労働者健康安全機構（https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/2340/Default.aspx）
事業主団体等や労災保険の特別加入団体を対象に、産業保健活動の支援を行うための助成金が「団体経由産業保健活動推進助成金」となります。
産業医・保健師・産業保健サービスの提供事業者と契約したうえで、ストレスチェック後の職場環境改善支援などの産業保険サービスを提供する場合、活動費用の80%（上限100万円）が助成されます。
以前の助成金との違いとして挙げられるのが「支給対象」です。改正前の支給対象が「従業員50人未満の事業所」であったのに対して、新しい助成金は「事業主団体（企業組合や同業組合、商工会、一般社団法人／財団法人など）」が対象となりました。つまり一社ごとでの申請ができなくなったため、今後は所属している団体ごとに申請する必要があります。
詳しい内容や条件について、下記で確認していきましょう。
助成の対象となる団体は下記のいずれかです。
下記の条件を全て満たしている団体・組織が対象です。
（1）事業主団体又はその連合団体
以下の3つの要件をすべて満たしている団体を指します。
（2）都道府県事業主団体
（1）で挙げた条件に該当しており、次の条件を満たしている団体。
（3）共同事業主
次に挙げられる条件を満たしており、1年以上の活動実績がある団体。
傘下の事業主に労働者を雇用していない事業主がいる場合でも、助成金の申請自体は可能です。しかし労働者を雇用していない事業主に対する産業サービスの提供は、助成金の対象とならないため注意が必要です。
ただし「全ての構成事業主を対象に産業サービスを実施する」など、サービスの費用を事業主ごとに区分することが困難な場合は助成金の対象として認められることがあります。
労働者災害補償保険法 第33条第3号または第5号に該当する団体で、1年以上の活動実績があり、次の要件をすべて満たす団体である必要があります。
参照元：「団体経由産業保健活動推進助成金」の手引き（令和5年度版）／独立行政法人 労働者健康安全機構（https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/R5/org_josei_tebiki_R5.pdf）
対象となる産業サービスは、いずれも医師・看護師・保健師または産業サービスに関する事業者と契約したうえで提供される内容が対象です。
ストレスチェックに関する項目としては、6番の「職場環境改善支援」が該当します。
職場環境改善支援には「ストレスチェック実施後の結果を活用した職場環境改善」が含まれており、これに該当した場合は助成金を受け取ることが可能です。
しかし、「ストレスチェックの導入」については助成の対象外になるため注意が必要。あくまで助成金が降りるのは「実施後の改善に関わるサービス提供」に対してのみであるため、ストレスチェックの実施は自社で負担する必要があるでしょう。
参照元：助成金説明資料／独立行政法人 労働者健康安全機構（https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/R5/org_josei_setumei_R5.pdf）
必要な書類は主に下記の通りとなります。詳細は労働者健康安全機構のHPをご確認ください。
参照元：「団体経由産業保健活動推進助成金」の手引き（令和5年度版）／独立行政法人 労働者健康安全機構（https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/R5/org_josei_tebiki_R5.pdf）
今年度の募集期間は下記の通りです。
令和5年6月1日（木）～令和5年7月31日（月） 必着
ただし、期日前であっても予算上限に達した場合は受付終了となるため、早めに提出するようにしましょう。逆に予算の上限に達していない場合は、期日後も受付を行う可能性があります。
上記受付後は、原則30日以内に計画の承認可否が行われます。助成される金額は、承認期間中（最長R6年1月24日まで）にかかった費用の80%が対象となります。また計画を承認された期間後、最終日から30日後またはR6年1月31日までに支給申請を行う必要があるため、申請のタイミングを必ず確認するようにしましょう。助成金の支給は令和6年3月31日までとなっています。
令和5年5月22日より、申請は下記の方法で行うことができます。
1の送付先に関しては、下記の住所となります。2・3の申請先の詳細に関しては、労働者健康安全機構のHPを確認すると良いでしょう。
〒211-0021
神奈川県川崎市中原区木月住吉町1-1 事務管理棟
独立行政法人労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 産業保健業務指導課
参照元：助成金リーフレット／独立行政法人 労働者健康安全機構（https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/sanpo/sanpojoseikin/R5/org_josei_leaflet_R5.pdf）
事業者にとって従業員の安全や心身の健康管理は大切な業務のひとつです。ストレスチェックで従業員のメンタルヘルスを把握し、職場環境の改善を行うことで個々の生産性の向上に繋がるでしょう。しかしメンタルチェック後の職場改善にはコストがかかるため、ストレスチェックをうまく活かせないケースも。助成金を利用して費用を抑え、従業員の健康をサポートしましょう。
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