公開日： ｜更新日：
費用で比較！
このページでは、ストレスチェックのサンプル調査票（57項目・23項目）や、企業が自社でストレスチェックの調査票を作って採用する際の注意点について解説しています。
労働安全衛生法において定められているストレスチェックでは、使用する調査票について、規定の用紙やフォームが定められているわけではありません。ただし、ストレスチェックを適正に実施する上で、調査票の内容に一定のルールがあることは事実です。
労働安全衛生法第66条の10では、ストレスチェックの調査票について、同法同項の第1号から第3号までに規定する、以下の3領域に関する項目が必要であると定められています。
つまり、上記の3領域に関する項目が十分に含まれているものであれば、実施者の意見や衛生委員会等の調査審議を経た上で、事業者の判断によってストレスチェックの調査票を選択することが可能です。
（PDF）参照元：厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル（改訂令和3年2月）」
労働安全衛生法の規定に従えば、ストレスチェックの調査票について特定の書類を使用する決まりはありません。しかし、厚生労働省が公開している「ストレスチェック制度実施マニュアル」では、事業者がストレスチェックに用いる調査票として、厚生労働省が公開している「職業性ストレス簡易調査票」を使用することが望ましいと記されています。
厚生労働省が運営している、ストレスチェック実施プログラムの公式ホームページにおいて、「厚生労働省の推奨している調査票」として以下の3種類がサンプルとして公開されています。
また、それぞれのサンプルデータはWord形式（簡易版23項目を除く）とPDF形式によってダウンロードできるようになっており、事業者は必要なデータを取得した上で、自社のストレスチェックへの活用が可能です。
参照元：厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム｜実施者向けストレスチェック関連情報
ストレスチェック制度は、事業場に対して義務づけられているものであり、労働者の性別や雇用期間、人種や国籍といった条件は問題になりません。むしろ、日本語や英語以外の言語を母国語としている外国人労働者がいる事業場では、それぞれの労働者が正しくチェック項目の内容を理解して、適切に回答できるよう調査票を用意することが必要です。
そのため、必要であれば自社で作成した調査票の使用も可能です。ただし、ストレスチェックの調査票の項目については一定のルールがあるため、基本的には厚生労働省版のサンプルなどをベースとした調査票を作成が望ましいでしょう。また、ストレスチェック用に販売されているマークシートの使用が可能です。
ストレスチェックの調査票にどのような形式を使うかは、事業者が判断するだけでなく、事業場に設置した衛生委員会で検討した上で、社内規定として文書化することが必要です。
また、実施前に社内規定やストレスチェックの実施目的を労働者全員へ周知徹底し、誰もが問題なくストレスチェックを受けられる体制を整えておくことも欠かせません。
【免責事項】
このサイトは2016年11月の情報を元に編集チームが作成しています。
サイト内で掲載されている画像や口コミは当時のものを引用しております。
変更・削除されている可能性がありますので、ご了承ください。
最新の情報は各公式サイトをご確認ください。
無断転用禁止（Unauthorized copying prohibited.）
Copyright (C) マークシート導入で業務効率化のススメ All Rights Reserved.
